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【妊娠×お金】あまり知られていないが育休手当には上限がある【2019年8月】

マタニティに関するお金のはなし。

産休・育休中に手当がもらえることはご存知の方も多いと思いますが、その上限についてはあまり知られていないようです。年収540万円を超える人は要注意です。

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産休・育休中は多くの企業で給与の支給がストップされ、以下の手当が支給されます。

出産前42日間+出産後56日間

健康保険から「出産手当金が支給される

出産後57日目〜育休中 (最大2年)

雇用保険」から「育児休業給付金」が支給される

まれに産休・育休中の手当も会社が負担していると勘違いしているおじさんがいますが、会社は1円たりとも負担していません。

 

手当なんとなく生後6ヶ月までは給与の67%、生後7ヶ月以降は50%もらえると思っている方が多いのではないでしょうか。しかし意外と知られていないのは「雇用保険から支給される育休手当には上限がある」ということ。毎月の給与が60万円あったとしても40万円の手当をもらえるわけではないのです。健康保険から支給される出産手当金は上限はありません

 

育休手当の計算方法は?

育休前6ヶ月の額面月額給与を平均したものを「賃金月額」といい、育児休業給付金の計算の基準となります。賃金月額にはボーナスを含まないため同じ年収でもボーナスの割合が高い場合は基準額が低くなります。

そして注意したいのは賃金月額は「上限449,700円」という制限があるのです。上限金額は毎年8月1日に見直され、上記金額は2019年8月1日に更新された最新の金額です。

よってもらえる育休手当の上限は「上限 301,299円」、下限「224,850円」になります。

 

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<ハローワーク飯田橋 HP https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-hellowork/content/contents/000270880.pdf>

 

上限に引っかかる人はどんな人?

ボーナス割合にもよりますが、この上限にひっかかる人は以下のようになります。

ボーナス割合  0%:年収540万円

ボーナス割合10%:年収600万円

ボーナス割合20%:年収675万円

ボーナス割合30%:年収770万円

 

育休手当はいくらもらえる?

実際に自分がもらえる手当を計算する場合は以下のシミュレーションツールが便利です。

www.office-r1.jp

 

例えば年収720万円でボーナス割合が0%の場合、月収60万円になります。

この人が10月1日に出産した場合の支給スケジュールは以下のようになります。

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いかがでしたでしょうか。女性活用が謳われるこの時代、大手企業総合職で働く女性であれば上限にひっかかる年収を稼いでいる人も多いと思います。

共働きを前提にして生活を設計する場合も事前に頭に入れておくと良いと思いました。

 

 

 

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